(趣旨)

第1条　この規程は、壬生町下水道事業の設置等に関する条例(令和元年壬生町条例第17号)第4条第2項に規定する建設部(以下「部」という。)の事務処理等について必要な事項を定めるものとする。

(課、係の設置及びその分掌事務)

第2条　部に下水道課(以下「課」という。)を置く。

(職名)

第3条　壬生町職員定数条例(昭和41年壬生町条例第6号)第2条第8号に規定する下水道事業に従事する職員の職名は、次のとおりとする。

(呼称)

第4条　職員の職名は、別に定めるもののほか、第2条第1項に規定する組織の名称を冠するものとする。

(部長及び課長)

第5条　部に部長、課に課長を置く。

(参事、主幹、課長補佐及び副主幹)

第6条　部に参事、課に主幹、課長補佐及び副主幹を置くことができる。

(係長)

第7条　係に係長を置く。

(主査及び主任)

第8条　課に主査及び主任を置くことができる。

(事務の委任)

第9条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代理決裁)

第10条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代理決裁することができる。

(代理決裁の制限)

第11条　前条の規定による代理決裁は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第12条　部長及び課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第13条　部長及び課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号の一に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第14条　部長及び課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第15条　部長及び課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第16条　公印の名称、書体、寸法及びひな形は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第17条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第18条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第19条　公印は、押印すべき文書を原議又は証拠書類と照合審査し、相違のないことを確認し、公印使用簿(様式第1号)に必要な事項を記録して押印しなければならない。

(印影の印刷)

第20条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を処分しなければならない。

(公印の事故届)

第21条　課長は、公印に関し、盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調改刻又は廃止)

第22条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第23条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第24条　課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第25条　文書は、壬生町公文例規程(昭和49年壬生町訓令第2号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱い)

第26条　文書の取扱いについては、壬生町文書管理規程(令和4年壬生町訓令第1号)の定めるところによるものとする。