木造住宅の耐震補助制度について

公開日 2025年04月01日

更新日 2025年04月01日

　町では、「壬生町建築物耐震改修促進計画（三期計画）」に基づき、地震による住宅の倒壊等の被害から町民の皆様の生命と暮らしの安全・安心を確保するため、昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して、耐震アドバイザー派遣事業及び耐震診断・耐震改修補助制度を実施しています。

壬生町建築物耐震改修促進計画（三期計画）(817KB)　壬生町耐震改修促進計画（三期計画）資料編(740KB)

※令和７年度の受付を開始いたします。

受付期間　耐震診断：令和７年４月１４日から令和８年１月３０日まで

　　　　　耐震改修・耐震建替工事：令和７年４月１４日から令和７年１０月３１日まで

耐震補助制度の概要

　昭和56年（1981年）6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。町では耐震性が不十分な木造住宅の耐震化を支援するための補助事業を下記の通り実施しています。

　耐震補助制度に関するパンフレットはこちら

　1．耐震アドバイザー派遣　　　　　　無料

　2．耐震診断士派遣　　　　　　　　　無料

　3．総合耐震改修　　補助限度額　１１５万円（補強計画策定と耐震改修費用の5分の4以内）

　4．耐震建替　　　　　補助限度額　１００万円（耐震改修費用相当分の5分の4以内）

　　※建替え後の住宅が木造であり、１０㎥以上の県産出材を使用する場合、１０万円の加算措置があります。

留意点

・補助金の交付決定前に契約や建築確認申請を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
・補助金については予算の範囲内で交付いたします。申請状況によってはすぐに申請の受付ができない場合もありますので、事前に町都市計画課へお問い合わせください。

・国補助金（住宅ストック循環支援事業、地域型住宅グリーン化事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業（ＺＥＨ）や次世代住宅ポイント制度などによる改修補助・建替え補助）、県補助金（とちぎ材の家づくり支援事業費補助金）及び町補助金（空き家リフォーム補助金など補助対象が重複する補助金）との重複利用ができないメニューもございますのでご注意ください。

・その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。

・補助をご希望の場合は、早めのご相談をお願いいたします。

耐震アドバイザー派遣事業

　この事業は、町民の皆様からの要請に応じて、耐震アドバイザー（栃木県の認定を受けた耐震の専門家）がご自宅に出向いて、無料相談を行うものです。
　個人のほか自治会などのグループでの申し込みもできます。

対象住宅

　町内にある昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅又は併用住宅（住居部分の延べ床面積が２分の１以上のもの）

申請関係様式

耐震アドバイザー派遣申請書（様式第１号）(20KB)

耐震アドバイス実施結果報告書（様式第５号）(19KB)

実施要綱

耐震アドバイザー派遣実施要綱(38KB)

耐震診断士派遣事業

　この事業は、町民の皆様の申込に応じて、耐震診断士（※１）がご自宅に出向いて、無料で耐震診断を行うものです。

※１　耐震診断士：国土交通大臣登録木造耐震診断資格者講習、一般社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と町長が認めるものを受講し、受講修了書の交付を受けた建築士をいう。

対象住宅（町内にある住宅で、次のすべてに該当する住宅）

・賃貸を目的としていないこと。

・昭和５６年５月３１日以前に着工した（旧耐震基準で建てられた）建築物であること。

・在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築されていること。

・木造二階建て以下の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満ののものを含む。）ただし、昭和５６年６月１日以降に増改築工事に着工し、増築部分の延べ床面積面積の２分の１未満のものは対象とする。

対象者（次のすべてに該当する方）

・事業対象住宅の所有者（共有を含む）又は当該所有者の配偶者並びに３親等以内の親族であること。

・壬生町住宅耐震診断士派遣事業実施要綱による耐震診断を初めて受ける者であること。

・壬生町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱による補助を受けていない者であること。

・国税、県税及び町税を滞納していないこと。

申請関係様式

○申請前に確認

住宅耐震化促進事業チェックリスト[PDF：112KB]

申請の流れ（耐震診断士派遣）[PDF：85.5KB]

○申請時に提出

耐震診断士派遣申込書(様式第１号)(21KB)

○事業完了後に提出

耐震診断士派遣完了報告書(様式第７号)(20KB)

実施要綱

壬生町住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(183KB)

住宅耐震化促進事業補助制度

　この補助制度は、耐震診断を受けた結果、耐震改修等が必要と診断された住宅の補強計画策定、耐震改修及び耐震建替えにかかる費用の一部を補助するものです。

補助対象となる住宅（町内にある住宅で、次のすべてに該当する住宅）

・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあるとされた住宅。

・在来軸組工法により建築された住宅。

・過去に同様の補助金の対象となっていないこと。

・建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること。（耐震建替事業のみ）

補助の対象者（次のすべてに該当する方）

・事業対象住宅の所有者（共有を含む）又は当該所有者の配偶者並びに３親等以内の親族で、当該住宅に居住する者（予定を含む）であること。

・補助事業にかかる契約者となる者であること。

・国税、県税及び町税を滞納していないこと。

補助の対象となる事業及び補助金額

事業名称	補助対象となる費用	補助率	補助金限度額
総合耐震改修事業	補強計画の策定と耐震改修を同時に実施するために要する費用	４／５	１１５万円
耐震建替事業	耐震診断の結果、総合評価が１．０未満であった住宅を除却し、新しい住宅を建替えるために要する費用	４／５	１００万円　（※２）