壬生町創業支援事業計画が産業競争力強化法に基づく国の認定を受けました

壬生町は、町内での起業・創業を目指す方への支援に積極的に取り組み、起業・創業の促進による経済の活性化を図るため、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成２７年１０月２日に国の認定を受けました。

 

本計画では、壬生町商工会と栃木県産業振興センターが行う事業を特定創業支援事業に位置付け、創業支援に取り組む機関と連携したネットワークを構築し、起業・創業を目指す方に適切な支援を行います。

 

創業支援事業計画概要図.pdf(229KB) 

 

 

支援機関等のホームページ

■壬生町商工会      

 

■栃木県産業振興センター

　　　∟ 起業・創業したい

　　　∟ 栃木県よろず支援拠点

 

■栃木県信用保証協会

　　　∟ 創業をお考えのみなさまへ

 

■ミラサポPlus【未来の企業☆応援サイト】

　　　∟ 創業・企業

 

■中小企業基盤整備機構

　　　∟ 起業支援

 

■日本政策金融公庫

　　　∟ 創業支援

 

■金融機関

足利銀行 / 栃木銀行 / 栃木信用金庫

各行 おもちゃのまち支店及び壬生支店（栃木信用金庫はおもちゃのまち支店のみ）

 

 

 

特定創業支援事業を受けた方への支援措置

国の認定を受けたことにより、本計画に定める「特定創業支援事業」を受け、壬生町から証明書を交付された創業者は、国による下記の優遇策を受けることが出来ます。

 

１．法人登記の際の登録免許税が軽減されます。
【税率：資本金の０．７％→０．３５％（最低税額 １５万円のところ７．５万円に減額）】

 

２．創業関連保証の特枠（保証期間）が拡大されます。

【創業２カ月前からのところ、６カ月前から保証】

 

３．日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

【新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして同資金を利用することが可能（ただし別途審査が必要）】

 

４．日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

【新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能（ただし別途審査が必要）】

 

特定創業支援事業を修了した証明書について

支援措置を受けるため、「特定創業支援等事業」を受けた方は、町が証明書を発行しますので、証明申請書を町商工観光課へ提出してください。（提出部数　２部）

※産業振興センターが実施する特定創業支援事業を受講した方、もしくは、壬生町商工会が実施する創業塾を受講した方は、修了証の写しを添付してください。（提出部数　１部）

 

証明申請書.docx(21KB) 

 

〇「特定創業支援等事業」を受けたとみなす基準

1. 　壬生町商工会が実施する創業相談窓口の個別相談において、１ヶ月以上、４回以上にわたり継続的に創業に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを習得した者（創業支援カルテにより確認）
2. （公財）栃木県産業振興センターが実施する創業サポートアカデミー（基礎編）において、１ヶ月以上にわたり、４回以上の継続した支援を受け、修了証の交付を受け経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけた者
3. （公財）栃木県産業振興センターが実施する創業サポートアカデミー（実践編）において、１ヶ月以上にわたり、４回以上の継続した支援を受け、修了証の交付を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけた者
4. 壬生町商工会が実施する創業塾において、１ヶ月以上にわたり、４回以上の継続した支援を受け、修了証の交付を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけた者
5. 栃木県が実施する栃木県スタートアップ企業支援事業において、１ヶ月以上にわたり、４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識を身につけたことを「支援記録」で確認できる者

 

 

証明書の交付対象者

特定創業支援等事業を受けた方で、次のいずれかに該当する方

　（１）事業を営んでいない個人

　（２）事業を開始した日以後５年を経過していない個人または法人