幼児教育・保育の無償化について

公開日 2023年08月01日

更新日 2023年09月14日

令和 1 年 10 月 1 日から　３歳児クラスから５歳児クラスまでの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されております。
※０歳児クラスから２歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

　（注）同居の祖父母（世帯分離をしている場合も含む）も町民税非課税である必要があります。

無償化に関するパンフレットはこちらをご覧ください。幼児教育・保育の無償化のご案内(2MB)

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち

　 ●保育認定（２号認定）のお子さんは、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間、利用者負担額（保育料）が無償化されます。

教育認定（１号認定）のお子さんは、入園できる時期に合わせて、満３歳から利用者負担額（保育料）が無償化されます。

　 ●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
　　ただし、利用者負担の階層区分が第４階層（A）以下の子供たちと、全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

　●子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園（町内にはありません）については、無償化となるための認定や市町村によって償還払いの手続きが必要な場合があります。

●４月から８月までの利用者負担額（保育料）は、前年度の住民税課税額、９月から翌年３月までは当年度の住民税課税額を元に算定し、住民税非課税世帯を対象として利用者負担額（保育料）が無償化されます。

※同居の祖父母が課税されている場合であっても、父母で生計を維持していると判断される場合は、算定の対象としません。

※ひとり親家庭の場合、保護者の収入が100万円未満である場合は、同居の世帯員の課税額を算定の対象とします。

●第２子、第３子以降の利用者負担額（保育料）は、下記のとおりです。

（一般世帯）

	基準	第２子	第３子
第3～4階層（a）	57,700円未満	半額	無償
第４階層（b）以降	57,700円以上	小学校就学前の範囲において最年長の児童から順に２人目は半額	無償

（減免世帯）

	基準	第２子	第３子
第３～４階層	77,101円未満	半額	無償
第５階層以降	77,101円以上	小学校就学前の範囲において最年長の児童から順に２人目は半額	無償

※減免世帯とは：　ひとり親家庭、在宅障がい者のいる世帯

●上記世帯以外の利用者負担額（保育料）はこちら（別ウィンドウで開きます。）

○幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
　
　　　（注）地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

○無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。

　　　（注）原則、通われている幼稚園・認定こども園を経由しての申請となります。園に必ず相談してください。

「保育の必要性の認定」の要件については、就労（月６４時間以上勤務を常態としていること）等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。

○幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円　までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

○無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「施設等利用給付認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。

　　　　（注１）保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
　
　　　　（注２）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。

○３歳児クラスから５歳児クラスまでの子供たちは月額3.7万円まで、０歳児クラスから２歳児クラスまでの住民税非課税世帯(※)の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

　　※同居の祖父母（世帯分離をしている場合も含む）も町民税非課税である必要があります。

○認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、　ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

　　　　（注）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

○就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、３歳から５歳までの利用料が無償化されます。

○無償化全般について
　　壬生町住民福祉部　こども未来課　☎０２８２－８１－１８３１

○就学前の児童発達支援等の無償化について
　　壬生町住民福祉部　健康福祉課　 ☎０２８２－８１－１８２９