新型コロナウイルス対応において明らかとなった自治体のデジタル化の遅れに対して、迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、デジタル・トランスフォーメーションが求められているところです。壬生町においても、令和３年度より情報デジタル係を新設し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用してＤＸにかかる取り組みを加速しているところですが、より質の高い町民サービスの提供、行政運営の効率化などによる人的資源の再配分など、更なるデジタル技術の活用を図ることが求められています。このことから、ノウハウやネットワークを持つ民間事業者と対話し、本町における業務のデジタル化改革、外部委託の可能性、ＲＰＡ活用の導入に向けた実証実験の方法、官民連携の推進体制等について広く意見を聴取することで、今後の方向性を検討するため、サウンディング型市場調査を実施しました。

　詳細については、実施結果をご参照ください。

 サウンディング結果.pdf(138KB)

 実施経過

調査結果の概要

今後の対応・方向性

　今回のサウンディング型調査を通して、民間事業者の持つＩＣＴ等に関する知識や商材などの提案により、新庁舎における新しい情報技術の導入やＤＸ推進に必要となる手順、留意点などの助言をいただくことが出来ました。また、多様な情報技術による可能性を庁内で共有したことで、効率的な行政運営と住民サービス向上等へのロードマップがイメージされ、課題を含む有意義な検討が進んでおります。
　今後、全国的な人口減少と少子高齢化等が大きな課題となっておりますが、当町においても「第２期壬生町人口ビジョン　壬生町創生総合戦略」にもあるとおり様々な課題の顕在化が考えられます。町の実情に合わせ、中長期的に安定した町民サービスの向上や地域での課題解決へのメソッドの一つとしたＩＣＴ等を、より効率的な導入方法やサービス効果、コストメリットの最大化となるよう、ＩＣＴ等に関するスキル・ノウハウやネットワークを持つ民間事業者と連携しながら随時検証を図ります。特に限られた財源の中で全町民に寄り添い、格差の生じないサービスの推進と行政運営の効率化など実用性の高いものから、計画的に導入すべき考えます。
　なお、ＩＣＴ等に対する庁内の推進体制（専門部署の設置・専任職員の配置・部署の垣根を超えた横断的なプロジェクトチーム結成など）の拡充や民間事業者との連携（業務委託や人材派遣など）が不可欠なことから、引き続き多角的に新しい技術への検討を進めて参ります。