町内企業のみなさまの価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口などの情報を紹介しています。
　

下請法・下請振興法の一部改正について

　令和8年1月1日から、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）」に、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法（通称：振興法）」として新たに施行されます。
　これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大され、中小受託取引の公正化と受託側の中小企業の利益保護が強化されます。委託（発注）する側だけでなく、受託（受注）する側も、事前に新しいルールをしっかり理解しておくことが大切です。

　改正点などの詳細は公正取引委員会HP【外部リンク】をご確認ください。
　

価格転嫁好事例集・ガイドライン・ガイドブック

価格転嫁事例集

県内企業において、価格転嫁や価格交渉に成功した企業の取組事例集です。
栃木県「価格転嫁好事例集」【外部リンク】

価格転嫁支援ガイドライン・ガイドブック

中小企業庁策定「下請適正取引等推進のためのガイドライン」【外部リンク】
中小企業庁策定「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」【外部リンク】
内閣官房・公正取引委員会策定「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」【外部リンク】
 

相談窓口

取引かけこみ寺（栃木県産業振興センター【外部リンク】）

全国４８か所に設置された「取引かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や取適法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。中小企業はもちろん、個人事業主やフリーランスの方も、ご相談いただけます。

電話：0120-418-618 （近くの「取引かけこみ寺」に直接つながります。） 相談はオンラインでも可能です。
時間：平日9時～17時（12時～13時を除く/土日・祝日・年末年始を除く）
場所：（公財）栃木県産業振興センター  とちぎ産業創造プラザ内（栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号）

栃木県の窓口は（公財）栃木県産業振興センターになります。その他の窓口については（公財） 全国中小企業振興機関協会HP【外部リンク】をご確認ください。
　

価格転嫁サポート窓口（栃木県よろず支援拠点【外部リンク】）

多様な分野に精通した専門家が在籍しており、売上拡大や経営改善など、経営上の悩みに対し、適切な解決策をご提案します。
よろず支援拠点には、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を後押しするために、「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて下請企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

電話：028-670-2618  相談はオンラインも可能です。
時間：平日9時～17時（12時～13時を除く/土日・祝日・年末年始を除く）
場所：（公財）栃木県産業振興センター  とちぎ産業創造プラザ内（栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号）
　

公正取引委員会【外部リンク】

〇不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口
取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付けています。

電話：0120-060-110（フリーダイヤル）
時間：10:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）

〇下請法の考え方についての相談窓口
優越的地位の濫用の考え方や下請取引についての相談をすることができます。

公正取引委員会事務総局  経済取引局取引部　企業取引課
電話：03-3581-3375
 

パートナーシップ構築宣言

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
　宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。登録・公表している企業は、国や県の補助金の一部で加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられます。

栃木県HP記事「パートナーシップ構築宣言について」　【外部リンク】
中小企業庁 　「パートナーシップ構築宣言取組事例集」【外部リンク】
（公財）全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」【外部リンク】